経営計画 Management Plan

経営の基本方針として、汎用性の高い物流施設を安定的に提供し、東扇島地区の中核企業として港湾物流機能の高度化に寄与するとともに、市民の豊かな消費生活に貢献し、安定した企業経営を図ることを経営の基本とする。

計画策定にあたり意識すべきステークホルダー

• 顧客：利便性の高い、安全・安心な信頼のできる物流施設を提供する。
• 地域：地域との協働を通じ地区の価値向上を図る。
• 株主：持続的な利益を創出し、株主還元を踏まえつつ企業価値の向上を図る。
• 社員：生き生きと働ける環境を構築する。

１ 収益計画

当社における売上の柱は、テナント賃料とユーティリティ利用料等の事業からなっている。とりわけＡ・Ｂ・Ｃ棟からなるテナント賃料は売上の大きな柱となっている。その核となるＡ棟は、汎用性の高い充実した設備の物流施設であることから、適正なテナント賃料の設定に向けた取り組みを積極的に行っていく。
また、ユーティリティ供給事業、駐車場等については、適切な料金水準でのサービス提供を継続していく。

①テナント賃料事業

• 高い入居率を維持する。
• Ａ棟は特徴を活かした物流加工型のテナントの誘致を進め賃料収入の増加を図る。

②ユーティリティ等事業
ユーティリティの供給については、需要動向を見極め、設備の適切な見直しを行い、安定供給を確保するとともに、電気、ガス等の価格変動に柔軟に対応する取り組みを進め、収益を確保する。
また、駐車場等についても、未利用地の効率的な活用を図り地域の需要に応えられるよう対応を進め、収益の確保に努める。

２ 施設計画

当物流センターが竣工２６年（Ｃ棟は竣工１６年）以上経過することから、電気、空調設備の更新、共用部分のＬＥＤ化、ユーティリティ供給設備の緊急度の高い補修を順次進め、物流センターに求められる機能維持を図っていく。

３ 地域との協働、地域への貢献

第三セクターである当社は、地域の発展に適切に関わり貢献していく。

①物流センターのカーボンニュートラル対策
現在、省エネルギー対策として照明のＬＥＤ化を進めているが、効果を見極めつつカーボンニュートラルの視点からも順次拡大していく。

②交通利便性の向上
交通対策については川崎市港湾局とともに地区協議会を主導し、バス事業者の協力のもと路線バスの増便等を推し進め、通勤利用者の利便性を図ってきた。今後においても港湾地区に進出する企業の２４時間稼動に配慮した交通対策を関係者と協力して進めていく。
また、地区内の交通渋滞対策についても、川崎港臨港道路東扇島水江町線事業の進捗に合わせ地区協議会を主導し、また、行政や港湾地区の企業・団体と協力して渋滞解消に向けての道路環境の改善に努めていく。

③福利厚生面の環境整備
当物流センター内には、食堂、休憩室、屋上庭園が、近隣には診療所、理容室があり、一定の福利厚生施設が整備されている。引き続き、２４時間稼動の物流施設としての視点から、テナントや地域のニーズを踏まえ福利厚生機能の充実を図っていく。

④安全対策
当社は港湾地域としての特性を持ったエリアに位置しており、テナントの安全対策についても地域合同の労働安全パトロールに参加するなど安全対策の強化に努めている。今後も、物流センター内のテナント連絡会議を活用し港湾労働上の安全対策を視野に入れた安全向上に関わり、当物流センター内の事故防止に繋げていく。

⑤防災対策
当物流センターは２４時間稼動の物流施設であり、テナントと一体となった災害対策が不可欠である。現在、「消防計画」や「防災マニュアル」により、災害時の対応、災害予防、防災訓練等を実施しており、今後においてもテナントと合同の訓練を重ね災害の減災化に努めていく。また、当物流センターは第三セクターとして「津波避難施設」さらには「帰宅困難者用一時滞在施設」の指定を受けていることもあり、テナントとの一体的な活動はもとより避難、一時滞在等の災害対策に寄与していく。